新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
続いて、47ページ、５、重点戦略からは、目指す都市像の実現に向けて、分野横断的かつ重点的に推進する施策を取りまとめています。48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 この12月定例会に提案されている本市の次期総合計画の重点戦略の７と８に子どもが安心して過ごせる居場所づくりとあり、そこには子どもが安心して過ごせる居場所を確保するために児童館等を運営していきますと書いてあるんですが、秋葉区にはこの運営する児童館がないんですよ。
このような課題認識を踏まえ、次期総合計画では重点戦略、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大の中で、特色ある文化芸術で地域振興を掲げ、みなとまち文化や人を引きつける特色ある文化をさらに磨き上げ、観光や産業、まちづくりの分野などの振興に役立ててまいります。
次に、６ページ、25から28までは、本市への誇りや愛着を醸成していくことや相互に関連する政策、施策を包括的に推進していくことに加え、計画書の前半に記載している課題や強みなどを踏まえ、どのような背景に基づいて施策を展開していくのか、ストーリー性を意識して分かりやすく記載していくことが重要との意見を受け、重点戦略の書きぶりを全体的に見直しました。
次期総合計画で掲げた８つの分野別の取組と10の重点戦略を下支えする土台には健全な行財政運営が不可欠であることから、計画内に持続可能な行財政運営を位置づけ、これまでの集中改革の視点や手法を引き継ぎながら不断の取組を進めることで、行財政改革を推進していきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略の取組について申し上げます。初めに、暮らしの戦略においては、まちづくりをはじめ、子供たちの健やかな育ちを育む支援、お年寄りの暮らしや中山間地域の暮らしを支えるといったつながりの強化にさらに取り組みました。 次に、産業の戦略においては、メイド・イン上越認証品について認知度の向上や販売促進につながる取組を進め、販売額が回復。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市では、現在世代だけでなく将来世代まで心豊かに暮らし続ける新潟市を築くため、新たな総合計画を策定しており、中でも人口減少時代において、広く新潟地域の発展をリードし活躍していくため、重点戦略を推進していきます。
７月７日を皮切りに各部会に分かれ、昨日まで延べ16回の部会が開催され、各分野の政策、施策や関連する重点戦略について審議を重ねてきました。そして今月29日に第２回の全体会が開催され、各部会の意見を集約した答申案がまとめられる運びです。 次に、資料３、新潟市総合計画審議会意見一覧表は、第１回全体会及び４つの部会でこれまで各委員からいただいた意見を一覧表にまとめたものです。
第２期総合戦略に掲げる４つの政策分野に基づく取組及び第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略に基づく取組。２つ目は、感染拡大防止の取組についてであります。 ２項目め、議案第84号令和４年度一般会計補正予算（第３号）について。農業者の困窮は深刻であります。もうもたないかもしれないという声も聞こえてきます。
次に、第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 最初に、「暮らし」の戦略であります。
次に、70ページからは目指す都市像の実現に向けて、分野横断的かつ重点的に推進する施策を取りまとめた重点戦略について記載しています。
次期総合計画では、分かりやすく分野ごとに政策、施策を記載していきたいと考えていますし、また、分野横断的に重点推進していく施策を重点戦略として示したいと考えています。 なお、この重点戦略には、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた内容を中心に盛り込む予定としていますが、その具体的内容は現在検討中です。
そして、第６次総合計画の重点戦略に基づく取組について申し上げます。まず初めに、暮らしの戦略においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務に障害のある人や生活困窮者等の相談対応を付加し、さらなる機能強化を図り、支援できる体制を整えました。
次に、第６次総合計画に掲げる３つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施内容と成果の概略を御説明いたします。 まず、「暮らし」の戦略であります。
私いま一度第６次総合計画の掲げる将来都市像、村山市長が掲げている「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けて、市民が主役のまちづくりの政策、施策の基盤としながら、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略に基づき、分野横断的に施策と事業を関連づけ、まちの総合力の強化と当市固有のまちの力を生かしたまちづくりを推進していますとうたっています。市政運営の基本方針３つあります。
次に、第６次総合計画の重点戦略による取組です。機械除雪作業の省力化、効率化の向上を図るため、除雪作業支援システムの実証実験を行うとする除雪支援システム実証モデル新規事業をはじめ、除雪オペレーターのさらなる人材確保を図るため、除排雪機械の作業従事に必要な資格取得を希望する人に対して経費の一部を補助する除雪オペレーター人材確保促進事業補助金が拡充されることを評価します。
引き続き、コロナ終息後を展望しつつ、安全、安心の確保とまちの活性化に資する取組を同時に進めるなど、第６次総合計画の暮らし、産業、交流の３つの重点戦略に基づく施策と併せて、人口減少傾向の緩和と持続可能なまちの形成に向けた取組を着実に推進してまいります。 さらに、本年４月には、上越市が誕生して50年の節目を迎えます。
本年10月１日に発出いたしました当市の予算編成方針では、社会経済情勢や国、地方の財政運営の現状と見通し、市の財政状況と直面する課題を整理した上で、初めにコロナ禍における社会変容や価値観の変化等を踏まえた事務事業の抜本的な見直し、次に第６次総合計画の重点戦略と地方創生の取組の着実な推進、そして第６次行政改革推進計画などの取組の確実な実施、最後に、第２次財政計画の範囲内での予算要求の４項目を基本方針に掲
さて、令和元年度は、第６次総合計画の後期基本計画のスタートの年として、教育、福祉、子育て支援をはじめとする市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図るとともに、第６次総合計画が目指す「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略と上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を関連づけながら、優先的に予算配分を行いました。